医師不足

医師不足が大きな問題になってきている。OECD（経済協力開発機構30カ国）の加盟国医療統計「ヘルスデータ2007」で 人口1000人当たりの医師数を見ると、日本は30カ国中27位の2.0人（04年）で、ＯＥＣＤ平均の3.0人を大きく下回る。一方、１年間に医師の診 察を受ける回数は国民１人当たり日本は13.8回（04年）で、データがある28カ国中で最多である。少ない医師が多くの診察をこなさざるを得ない状態になっている。
　日本の1人当たり医療費は2358ドル＝約28万円相当＝（04年、購買力平価換算）で30カ国中19位である。厚生労働省は医療費抑制を目指すが、日本の現状はＯＥＣＤ平均を下回り、先進7カ国（Ｇ７）では最低だ。
　国立大学の医学部定員を減らし医療費を抑制してきた政策により、世界一の長寿国になるのに貢献した日本の医療体制が壊されつつあるということだ。もちろんこの間政権を担当してきた自民党に大きな責任がある。今回の参議院選挙で日本医師会が推薦した候補が落選したということは、医師会内での自民党に対する批判が強くなってきているということの証明であろう。
　医療崩壊という事態を防ぐためには医療政策を転換しなければいけないが、それは現在の自民党政権にはできないであろう。