消費者態度指数

　私は自営業であるが、比較的景気の変動の影響を受けにくい業種である。しかし、この6月からぱったり客足が遠のいている。私のところだけでなく同業者はみな同じような状況のようだ。

　消費者態度指数というのがある。これは今後半年間における消費者の意識を表す指標である。「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などについて今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え（意識）を調査したものである。「良くなる（1点）」、「やや良くなる（0．75点）」、「変わらない（0．5点）」、「やや悪くなる（0．25点）」、「悪くなる（0点）」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にする。50が指数の善し悪しの判断目安となっている。

　報道によると以下のような事態である。
内閣府が７月１１日発表した６月の消費動向調査によると、消費マインドのバロメーターとなる消費者態度指数（一般世帯）が前月比１・３ポイント減の３２・６となり、１９８２年６月の調査開始以来の最低を記録した。これまでの最低は、ＩＴバブル崩壊の痛手を受けた２００１年１２月の３３・０。所得が伸びないなかの物価上昇で、消費マインドはすっかり冷え込んでおり、内閣府は基調判断を７カ月連続で最低ランクの「悪化している」に据え置いた。
　
　6月から急速に景気が冷え込み、消費者が生活防衛に走り、私の業種にも影響が出てきたのだろう。日本の場合人口が減り続け長期低落の途上にある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査で、2007年のシンガポールの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が３万5000ドルを超え、日本の約３万4300ドルを抜くことが明らかになり、日本はアジアの第一位の座から転落してしまった。数年後には香港にも抜かれるのではないかといわれている。全体の国内総生産も2～3年後には中国に抜かれることは確実である。やがて世界経済が回復しても日本経済には明るい見通しは持てない。

　こういう事態になると、こちらとしてもできるだけ節約しようということになり、かくしてますます経済は縮小していく。